こんにちは。前編に続いて後編です。
前編では「沖縄県立現代美術館」という名称で基本構想が練られたこと、「沖縄県立美術館」として博物館を併設せずに設立するという案もあったことについて述べました。
後編では少しブログ記事を引き延ばして、この歴史を紐解くことで、沖縄の歴史、そして博物館と美術館が併設する意味、また逆に美術館だけで独立して運営する意味などについて触れていきたいと考えています。
このブログで紹介する美術館
沖縄県立博物館・美術館（おきみゅー）
・ところで、全国にある美術館、「県美術館」や「県立美術館」、はたまた「県立近代美術館」など微妙な違いこそあれ、それは名称のイメージや言いやすさなどに起因するもので、組織・運営上はどれも美術館が独立していることには変わりありません。（京都、大阪、鳥取など一部を除き）
※なお、鳥取は2025年に県立美術館がオープンすることは以前ご紹介しました
一方で沖縄は県立博物館が美術館と併設され、組織・運営上も一体となっています。（なお、このような形態を採るのは全国で佐賀と沖縄だけです）
これに至るまでにどのような経緯があったのか、また当初はどのような議論がなされていたのかを少し紐解いていきたいと思います。まずは以下、当時の沖縄県議会での議事録をご覧ください。
平成18年（2006年） 第5回沖縄県議会 議事
県議意見①
・沖縄県立博物館・美術館の設置及び管理に関する条例に対する修正案に賛成し、原案に反対する討論を行います。
沖縄における公立美術館の建設運動は1960年代にさかのぼり、当時の与儀にある農業試験場跡地に美術館を建設するため、設置準備委員会のメンバーであった画家によって、かなり具体的な設計図まで用意されたようであります。以来、何度か計画されたものの実現に至らず、1993年に基本構想の検討が始まり、建設が本格化しました。
基本構想の策定に当たり、美術家、建築家など県民からさまざまな意見が出され、本県の美術館像について大がかりなシンポジウムが開かれました。その結果、県民の意見を取り入れた基本構想検討報告書が答申され、２年後の1995年基本計画が策定されたのであります。名称は沖縄県立現代美術館（仮称）でした。独自の歴史と文化を有する沖縄県立美術館は沖縄国立美術館と同義語であり、47番目の美術館ではないということが強く望まれてきました。
バブル崩壊後の厳しい財政状況により建設が凍結されましたが、博物館の老朽化の進展と美術館建設の待望論により、復帰30周年事業として再開されます。そもそも博物館と美術館は、それぞれ県教育庁と文化環境部で基本計画及び設置目的や理念、活動方針などが時期も異なって検討されてきました。もちろん議会の承認を得て、県民に示されているのはこの基本計画であります。現在もインターネット上に公開されています。
しかしながら、事業費を圧縮し複合施設として建設したことから、美術館建設が文化環境部から教育庁へ統合され、ここからボタンのかけ違いが起こってしまったようであります。現在、新都心に巨大な建物が見え、来年11月オープンというにもかかわらず、ことしに入ってもどのように運営していくのか見えずにきましたが、停滞状況が急に動き始めたのが５月ごろからであります。基本計画に沿った管理運営方針を考えるのは当然県の役目であります。それを教育庁は、構成メンバーに文化政策や博物館学等の研究者や館長経験者が一人も入っていない「沖縄県立博物館新館・美術館のあり方を語る会」を立ち上げ、専門外の有識者に指定管理の範囲及び組織を決めてもらいました。このことは行政能力のなさを露呈していると言わざるを得ません。
この語る会の議事録を一読しましたが、教育庁の示した方向での議論であり、結論ありきの議論であります。問題点を整理してみますと、１番目に、美術館の名称についてであります。基本計画及び基本的理念や活動方針は、現代美術館であることをあらわしています。３つの理念のうち２番目の理念は、現代を見詰め、未来への展望を切り開く場として機能する美術館を目指すことであるとしています。
先日の文厚委員会で「現代」をはずした理由を質疑したところ、他府県でも少ない、わかりやすいからなどと稚拙な理由であり、過去10年間にわたり沖縄県立現代美術館（仮称）で準備をしてきたことを簡単にほごにしています。現在、世界の美術館活動の趨勢として参加型・体験型、楽しくわかりやすい活動に現代美術館の人気があり、集客率も高く、現在の目でよりよい未来のために過去を見詰めるということがその意味であるということであります。
２点目に、博物館・美術館それぞれに館長が必要であるということであります。現行の案は、館長は経営者、副館長は専門家としての役割を分担するとのことですが、優秀な館長は経営センスを持っているのが当たり前であり、副館長は全く必要ありません。館長の指示のもと、それを確実に実行できるスタッフが必要であります。優秀な館長は作品の購入ではなく、寄贈させたり、他の美術館と共催して展覧会費用を削減したり、美術家の協力を得たりすることが可能であります。
一方、専門館長でない場合、信用が得られないことが多く、名作を借りられず、レベルの低い展覧会しかできなければ県民の期待を裏切るばかりではなく、予算を捨てることにもなりかねません。本土の美術館から見れば沖縄は海外へ貸し出しする感覚があり、より一層の信頼関係が求められています。
３点目に、指定管理の範囲についてですけれども、建物の管理にとどめるべきであります。博物館法では、美術館も動物園も同じ部類に入ります。美術館の企画展は専門性や信用が重要であり、民間企業の指定管理者では質の高い事業は望めません。
先日、本県の学芸員が新しい美術館のオープン記念展の準備のため愛知県美術館へ出張した際、指定管理者だったら借りられないと思ったと語っています。さらに、別の学芸員からは、やっぱり館長がいて、きちんとした美術館ができるのが夢だ、個人的見解ですが、現在の状況は残念だと述べたと報じています。
結論として、建物は複合でも、基本計画に基づいて博物館と美術館を別機関として、名称も基本理念に基づいて沖縄県立博物館、沖縄県立現代美術館とし、それぞれに館長を置くことであります。質の高い運営は経費の節減にもつながるというわけであります。
さて、県立博物館は40年近い成長の足跡があります。県立美術館はこれから生まれる赤ん坊であります。しかも県民の長い間の待望の赤ん坊であります。どのように育てていくか未来への展望が今議会で問われています。
美術館の活動目標に「未来の子ども達へ向けて成長する美術館」とあり、「支援組織との協力を積極的に促進する。」としています。ならばこのような事態をどう説明するのか。言っていることと、していることに整合性がありません。美術館の基本計画や活動目標と乖離している。専門家の意見を真摯に受けとめ、美術館は県民のものであり、行政の役割は県民を後押しすることではありませんか。
以上申し述べ、議員各位の御賛同をいただき、赤ん坊を個性豊かな沖縄の宝、いや世界の宝に育てようではありませんか。そのためには議員各位の沖縄県立博物館・美術館の設置及び管理に関する条例の原案に反対し、修正案に賛成が必要であります。
県議意見②
・沖縄県立博物館・美術館の設置及び管理に関する条例の修正案に賛成し、原案に反対する立場から討論をいたします。
県民が大きな期待と夢を持ち、その開館を待ち望んでいる沖縄県立博物館と美術館について、今、大きな議論が沸き上がっています。とりわけ、全く新しく建設される美術館について専門家の皆さんから疑問や質問、不満の声が出されています。今回、県教育庁から出されております沖縄県立博物館・美術館の設置及び管理に関する条例にそのまま賛成することができません。
そもそも県立美術館建設の運動は、先ほど比嘉県議からもありましたように、県内の美術家を中心にかなり以前から行われてまいりました。そして1993年、大田県政のときに「県立美術館基本構想検討委員会」（大城立裕会長）が発足し、検討が始められてきましたが、その検討のあり方に不満を持った美術家の皆さんがシンポジウムを開催、その内容を公開質問状として県に提出し、それを勘案して県は1995年に沖縄県立現代美術館（仮称）としての基本構想を発表いたしました。
基本構想ができ上がるまでにもいろいろと苦労があり、意見交換をし、紆余曲折を経てできてまいりました。しかし、2000年度開館予定でありました美術館は、御承知のとおり財政難のため建設が凍結され、今日まで延び延びになってしまいました。そこで、復帰30周年事業の一つとして、当初、総事業費395億円から225億円に予算を圧縮して建設することになったわけです。
さて、圧縮されたとはいえ、このような大きな予算を計上してどのような博物館や美術館をつくるというのでしょうか。
博物館につきましては、これまで首里にあったものを移すということで博物館のあり方としての歴史があります。しかし、美術館につきましては全く新しいものをつくるわけですから、その基本構想を初め目的や理念、そういうものをどうするのかということがとても大切になってまいります。
これまで基本計画で語られてまいりました理念の第１に、「美術館を人間の根元的な感性を呼び覚ます「人間復興」の最前線として考える」ということであり、これは大変崇高な理念であると考えます。そして「沖縄県立現代美術館（仮称）は、人間の根元的な生き方を問い直し、感性を呼び覚ます「人間復興」の最前線であり創造力の発信地である、との観点に立ち、人間性の根幹に深く関わる美術活動によって県民の情操を豊かにすることで、社会の健全な発展を支え、地域においては芸術文化の拠点とすることを目的として建設する」となっています。
先日、19の美術関係の代表者の方々の意見陳述がございました。皆さんが懸念しておりますのは、まず美術館が複合施設になっており、美術館や博物館には館長ではなく副館長をそれぞれに置き、その上に館長を配置するとなっていることについてでありました。
貴重な美術品です。それを県外や国外から借りてくる。幾ら専門家とはいっても副館長という肩書きでは信頼性の面で評価が下がるとのことでありました。これが一番大切なことだと思います。万が一、破損や傷をつけたら大変なことであり、そのため館長への信頼が大きな要素だと言われております。
そういう意味で、交渉をしっかり成立させるためにも、専門の知識を持った館長を置くことがとても大切だと思っております。そして県民に感銘を与える作品の展示がスムーズにいくよう配慮すべきであります。
教育庁は財政的に厳しいということで、来年11月開館予定の博物館と美術館を複合施設にし、館長は１人で、その下にそれぞれの副館長を置くということでしたが、逆に、建物は複合施設であってもそれぞれに博物館と美術館に館長を置き、教育庁の言う、その下に副館長というのは置かないで、結局は３名の経費が１人削減されるという、そういう意味でも私は経費が軽くなるというふうに考えております。
そこで原案の博物館・美術館ではなく、博物館及び現代美術館、その間に「及び」を置くことによって博物館法で言う一つの複合施設だから１人の館長ではなく、一つの複合施設であってもそれぞれに館長を置くことができると思います。
また、名称につきましても、「現代」という言葉を取った、これは教育長の話でも、大した意味もなく取ったというふうに言っているんですが、これを入れた美術家の皆さんたちは非常な思い入れがあってこの「現代」という名称を入れているわけですね。それをあっさり教育庁の検討委の皆さんは削除してしまっております。
当初、基本計画ではそれぞれ独立の博物館であり美術館であったわけですが、当然それぞれ独自の性格を持っているからそれが大切にされていっていると思います。せっかくつくる初めての美術館です。県民の期待も大きく、規模が縮小されたとはいえ、内容が勝負であります。専門家の意見にもっと謙虚に耳を傾けることが大切だと思っております。
次に、指定管理者制度の導入につきましても、美術展を開催するためには二、三年あるいはそれ以上前から準備が必要だと言われております。３年で管理者が変更したりするのは支障が出ないのかという懸念も私は持っております。指定管理者制度の導入はもっと時期を見てからでも遅くはないと、そういうふうに考えております。
次に、学芸員につきましても、他府県の県立美術館の全国平均が15人という中で、沖縄県が構想をしている美術館は副館長入れて６人という学芸員であります。この６名で本当に大丈夫でしょうか。特に開館事業、11月に予定される開館事業は大変大きな事業であります。全国の皆さんが注目しており、万全の体制で取り組まなければなりません。
また、美術館の管理運営につきましては基本計画があるわけですから、その理念に従ってしっかり生かすよう取り組んでいく必要があると考えております。
ところで、なぜせっぱ詰まってこのような陳情書が出されたのでしょうか。
19の美術館の団体の皆さんが陳情書を出したわけですが、それは１つに、情報公開がおくれたことに原因があると思います。県はこれをつくるのに県民の税金で、県の財産としてつくるのにもかかわらず、この情報を公開しない。そういう中で美術家の皆さんたちは非常に焦りを持ちました。県民の財産である県立美術館ですから、県民の税金も投入されているわけで、美術専門家の意見をもっと聞き、よりよい美術館をどうつくっていくかその話し合いが必要だと考えております。
さらに、2006年５月に設置されました「県立博物館新館・美術館のあり方を語る会」では３回しか議論されず、しかも10人の委員の中に美術専門家はたった１人しか入っていませんでした。そういう中で本当に新しくつくる沖縄県立美術館のすばらしい建設ができるのかどうか、私はこれも心配であります。その結果が、この19団体による陳情書の提出だということも考えられると思っております。
多くの美術専門家の皆さんの御意見を聞く中から、県民のための美術館をつくるためにも対外的にも厚い信頼が得られる専任の館長を配置し、充実した品位のある美術館にしていく必要があると思います。
そういう立場から、私は今回、乙第９号議案修正案に賛成し、原案に反対の立場から意見を述べさせていただきました。議員各位の御賛同よろしくお願い申し上げます。
識者見解
・また、調べた中では美術館建設運動に参画した沖縄県立芸術大学教授の意見の中にこのようなものもありました。（https://nporaco.net/museum/kobayashijunko/）
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・美術館の建設運動は１９６０年代から始まっていますので、６０年代から話をさせていただきます。
■建設運動の始まり―1962年「総合文化センター建設推進期成会」
沖縄県立の美術館の建設運動というのは1962年頃から始まっていまして、1962年総合文化センター建設推進期成会が活動を開始しました。４月に発起委員会があって３月に設立総会が行われています。2000年代美術館問題に取り組む中で、この６０年代のお話はよく関係者から聞きました。もう亡くなられましたけれども画家の安谷屋正義の奥様、節子さんがやはりこの頃のことをよくお話になりました。その後、７９年には県の教育庁に総合文化センター準備室というのが設置されていますが、総合文化センター設置を目指す中心的なメンバーが安谷屋で、どんな美術館にするか、照明を部屋の中にどう配置するかなどの図面を安谷屋が引いていたというお話を、節子さんから聞いたことがあります。
はじめ美術館は、総合文化センターの一環として考えられたのですね。総合文化センターは与儀公園、現在は沖縄県立図書館と那覇市中央図書館、那覇市文化会館がある所です。あのあたりを総合文化センターにしようという計画があり、そこに美術館、中央図書館、科学館、中央公会堂などの文化施設を建設する五カ年計画を期成会は考えていたようです。1979年には総合文化センター準備室が教育庁に設置されていますので、県としてはかなり本格的に文化センター構想を考えていたとは思うんですが、1984年には総合文化センター準備室は廃止になっています。
６0年代の運動の結果、1972年の第一次沖縄振興開発計画には「芸術鑑賞や創作活動を推進し、そのための場となる県立総合文化会館の建設をはかる」という文言が盛り込まれました。県立総合文化会館という名前になっていますが、この頃は一貫してセンター構想があったようです。これ以降、第三次振興計画まで、必ず文化施設や美術館建設についての文言がこれまで盛り込まれてきました。
1980年代になって準備室が廃止されますが、沖縄県立芸術大学が開校していますので、大学のほうが優先されたのかとも思います。1962年から期成会が作られ、運動が起きたわけですが、この時期、一時ストップというか、断絶とまではいえませんが、ここで一つ線がひけるのかなという気がします。この総合文化センターの中に美術館を作ろうという運動は、例えば1965年に沖展で署名活動が行われたりして、美術界において盛り上がりがあったように思います。
■1990年読谷村立美術館—「美術館問題を考える100年の会」
次に大きく美術館建設運動が盛り上がるのは90年代で、1994年ですね。運動の活発さから言えば、この時期、つまり県立美術館の基本構想、基本計画ができる頃が一番活発なのですが、その前段として読谷村立美術館の開館時に問題があって、これに対する美術関係者の動きがありました。これが1994年の前段になっていると、当時の関係者から聞いています。1990年、沖縄県にも２つの公立美術館、浦添市美術館と読谷村立美術館が開館しました。読谷村立美術館は歴史民俗資料館の３階部分にできたのですが、読谷村で何が起きたのかという話をしておきたいと思います。
開館の前年の1989年、「美術館問題を考える１００人の会」が結成されて、《地方における美術館の望ましいあり方シンポジウム》（1989年６月８日、読谷村中央公民館ホール）が行われました。パネリストは翁長直樹さん（後の沖縄県立博物館・美術館美術館副館長）、真喜志勉さん（アーティスト）、永津禎三さん（現琉球大学教育学部教授）などで、後に県立美術館についても大きなシンポジウムが行われるのですが、これらのメンバーが美術館建設あるいは美術館問題に関わる人たちとして、この時から読谷村立美術館の問題にも関わっていました。だからメンバーは重なっているんです。
この時の問題というのは県立美術館とはだいぶ違っていて、当時読谷村の教育委員会社会教育課が行っていた「動く美術館」に関係しています。「動く美術館」という移動美術館は、川島博さん（美術評論家）がプロデュースする展示会です。この縁で、川島氏から読谷村にある洋画家の作品が寄贈されたんですね。読谷村はこのコレクションを元にして美術館を作ろうと計画し、村長は川島氏が館長になると公言したりしていました。それを疑問に思った美術関係者たちが会を結成し、そして問題点を読谷村に提示して公聴会を開催させたようです。美術関係者と読谷村の考え方はかなり食い違っていて、そのために更に考える会は会の規模を大きくしてシンポジウムを催したわけです。その後、コレクションが貧弱、学芸員等の館に携わる人員の不足という問題はありつつも、読谷村立美術館の運営は正常化していきました。なので、美術関係者、美術家がとった行動が行政を変えたという、民間の力がインパクトを持った事件でした。
■1990年代 県立美術館基本構想
県立美術館のほうに話を戻しますと、沖縄県文化問題懇話会が特色ある県立美術館建設の早期実現を提言するのが1990年。このあたりから沖縄県が美術館を作るという気運が盛り上がります。一方、県立博物館のほうですが、こちらも新館を立てるという計画が同時にありましたが、当時は美術館と博物館は全く別々に考えられていました。さらに那覇新都心再開発という問題があって、それと博物館新館建設と美術館新設の動きがリンクしていきます。博物館新館と美術館を新都心開発区内に建てるという用地が確保され、同一用地に建設するということが、1991年から1992年くらいにかけて決まっていきました。
そして、1993年に県立美術館基本構想検討委員会ができ、基本構想を策定するということになりまして、その検討委員会の第一回が1993年8月に行われます。このときに示された事務局案は、行政文書から少しずつ言葉をとってきたような非常に無難で、無味乾燥としたものでした。基本構想の策定が性急に進められ、また過程が不透明であることに不満を持った美術関係者たちが集まって、翌年1994年１月２日「沖縄県立美術館建設を考えるシンポジウム実行委員会」が発足します。この時はまだ私は沖縄におりませんでしたので、直接この時の運動には関わっていませんが、後にこの実行委員会は分厚い報告書を出しています。それを見ると初めは真喜志勉さんのお宅に集まって問題について話し合っていたところ、だんだん人が増えていってこの実行委員会設立に至ったということが書かれています。
ここからは実行委員会の動きと、それが基本構想にどのような影響を与えたのかについてお話していきたいと思います。「沖縄県立美術館を考えるシンポジウム実行委員会」のメンバーは、新聞などで盛んに意見を表明していて、それらは報告書にほぼすべて掲載されています。報告書には読谷村での動きやシンポジウムなどについての新聞記事も載っていて、読谷村の美術館を巡る運動が県立美術館建設の運動の前史となることを表明しています。読谷村の美術館の動きが前段にあるということは、この報告書でも明らかなのです。この報告書ですが、主要な沖縄県内の図書館には入っておりますので、詳しくは是非報告書をご覧下さい。
さて、県立美術館のほうですが、「沖縄県立美術館建設を考えるシンポジウム実行委員会」が発足しまして、1994年2月25日に大規模なシンポジウムを行って自分たちの考えをアピールしていきます。参加者が250人。主催はシンポジウム実行委員会ですけれども、共催に沖縄タイムスと琉球放送が入って、RBCホールで行われております。実行委員会が発足した頃、沖縄タイムスに実行委員会メンバーが一人ずつ発言する記事が、連載されています。シンポジウムはステージ１とステージ２に分かれていて、ステージ１はミュージシャンやボクサーを呼んだりして、イベントになっていました。ステージ２の方がシンポジウムですね。報告書を見ると、明らかに豊平ヨシオさんが実行委員会の理論的な支柱だったということがわかります。パネリストとして高嶺剛さん、山本秀夫さんを本土から呼び、安田哲也、城間喜宏、能勢孝二郎、真喜志勉さんがパネリストで、それぞれの意見を披露し、お互いに議論し、さらにフロアからの質問等に答えるというシンポジウムでした。
■『アウト・オブ・ジャパン、そしてアジアへ』
そのシンポジウムに向けて企画趣旨というのが作られたのですけれど、その一部を読んでみます。「いま、私たちの目の前には中途半端な妥協が生んだ「美術館列島」の玉虫色の風景が横たわっている、といっても過言ではありません。新しく造られる美術館は、少なくとも、こうした日本の美術館を取り巻く状況から離脱するものでなければならないのではないでしょうか。沖縄の美術館が、顔のよくみえない47番目の美術館として最後列に加わるだけに終わるのか、それとも開かれたアート空間を創造できるかどうかが問われているといえます。沖縄にこだわりながら、沖縄という枠組を越えていく、そのような地域的個性と普遍性が同在する空間としての美術館は出来ないものなのでしょうか。地域的個性と普遍性、私たちはこれを沖縄の＜アジア性＞と呼ぶ。ここでいうアジアは単に地理的なそれを指すだけでありません。沖縄が歴史的・地理的に蓄積した経験を掘り起こし、組み替えながら、新たに見いだしていく＜関係概念＞であり、創造される＜交通空間＞である、ということです。想像し、創造する力によって初めて拓かれ、みえてくる場所—＜アジア＞とはこのような発見されるべきαのようなものなのです。このαのようなアジアを発見し、根拠にすることは、沖縄の近代と戦後の志向ががんじがらめにされ、今も陰になり日向になり沖縄の意識や無意識を拘束し、日本のしっぽで凡庸な悲・喜劇を演じる47番目のコンプレックスを書き替え、自由になることにもつながると考えます。」という文章です。
この企画趣旨は、当日に司会進行も務めた批評家の仲里効さんが起草したものだそうです。読んでいただければわかるように、半復帰、反国家論のスタンスを踏襲していることは明らかです。また沖縄からアジア諸地域へ広がる視線が明確に示されています。このア沖縄からアジアへという広がりは、当時の県も共有していた考え方で、当時の県の国際交流推進大綱でも沖縄が南への拠点になることが目指されていました。結局、この思想は、基本構想、基本計画に反映していきました。基本計画の中で、アジアの現代美術の収集を、明確に収集方針の中に入れるようになっています。
■沖縄県立美術館から沖縄県立現代美術館へ
この動きを受けて、基本構想検討委員会が基本構想検討報告書を答申しまして、その中で名称が「沖縄県立現代美術館」になりました。それまでは沖縄県立美術館と言っていたのですが、過去の美術品、古美術を集める美術館ではなくて、現代を扱い未来を見つめる美術館だということが打ち出されます。通常、基本構想に一、二年かけてその翌年には基本計画というのが順当な段取りですので、このころは順調にいっていたんですね、翌年1994年９月には「沖縄県立現代美術館（仮称）基本計画」が策定されました。名称に「（仮称）」が付いております。収集対象を沖縄の近現代美術、沖縄を取り巻くアジア諸国の現代美術、そしてこれも特徴的ですが、戦後のアメリカ現代美術という三本柱ができました。中国やベトナムなどの現代美術が今現在の沖縄県立美術館に収蔵されているのは、こういう収集方針があったからです。でも開館までは、アメリカ現代美術は値が高すぎて、一点も収蔵していませんでした。沖縄の近現代の作品も収集していきました。また、管理運営の問題が後で問題になってくるわけですが、基本計画では管理運営を財団法人に委託させると明記しています。この基本計画は知事部局で策定されているんですね。その後、建設が博物館と一体になっていった段階で、美術館の準備室は博物館を所管する教育庁に移るのですが、この時は知事部局の文化振興課の管轄でしたので、恐らく財団法人は沖縄県文化振興会を想定していたのではないかと思います。
肝心な理念と活動方針ですけれども、初めの事務局案にはその美術館の基本的理念はあまり明確に記されていませんでした。しかし、シンポジウムが行われたりしまして、基本的理念と活動方針がしっかり基本構想、基本計画に盛り込まれるようになりました。この辺が他の都道府県には無い基本計画で、非常に特徴的なものになっています。例えば、基本構想だと、基本理念および活動方針で４頁半を当てています。資料も合わせて１５頁あるのですが、その三分の一が基本理念に費やされている。この基本理念の部分がしっかりしているのが沖縄県立美術館の特徴です。そして、基本構想の基本理念を、基本計画も受け継いでいます。
基本理念は三つあります。「沖縄県立現代美術館（仮称）が目指す第一の理念は、当美術館を人間の根源的な感性を呼び覚ます、人間復興の最前線として考えることである。第二の理念は、現代を見つめ、未来への展望を切り開く場として機能する美術館を目指すことである。第三の理念は、地域性と国際性を同時に共存させる視点を持つことである。」この三つです。人間復興の最前線、それから、現代を見つめ未来への展望を切り開く、そして地域性と国際性を同時に共存させる、基本構想ではこれをグローバルとローカルをつなげて「グローカル」という造語が使われました。基本構想では文言が公の文章として適当でなかったり、熱が入りすぎていたりするところが、基本計画ではきれいに整えられて、でも本質は変わらず、基本構想が基本計画に生かされています。活動方針は、時間もないので読み上げませんが七つです。基本的理念にエネルギーが費やされているのが、沖縄県の美術館の特徴だと思います。シンポジウムなどが行われて、美術関係者の力が県の基本構想や基本計画に反映されたということでは、この運動は非常に成功したと思います。
■予算の凍結と前島アートセンター
ここまではよかったのですが、バブルが弾けて沖縄県の財政状況が悪化していきます。そして、設計者が決まり、基本設計が1997年に作成されたんですが、実施計画の予算計上が1997年度から見送られます。建設の動きがここで鈍くなっていきました。そして1999年からは建設自体が凍結されます。
■建設再開—復帰３０周年事業
2002年、美術館の建設が再開します。沖縄振興計画の県素案に博物館新館と美術館の整備が盛り込まれ、復帰３０周年事業として建設が決定します。2003年には基本設計の規模を小さくした図面をもう一回引き直すというようなことだったと記憶しておりますけれども、実施設計が行われ、2004年起工式、そして建築工事が始まります。そして、建築や内装、収集委員会の他にどんな展覧会を行っていくかということを考える、県立現代美術館の企画展示アドバイザー会議という外部委員会が出来ました。私はこの委員会のメンバーだったのですけど、会議では開館記念展をはじめとした企画展など、学芸員が計画を立てたものに外部委員が意見を言うというような形でした。その中で、いい館長が来てくれればいい作品も借りられるし、国際展も容易になるというような館長問題、それからどんなスタッフ、学芸員を雇用できるかでやはり展覧会の質が変わってきますので人事の問題などの、展覧会の中身以外の話というのもかなり話し合われたと思います。この頃には所管が教育庁に移っていました。教育庁所管の県立博物館は戦後ずっと直営で来ましたので、教育庁としては美術館も直営でやりたいとこの頃は考えていたようです。基本構想、基本計画が博物館とは他にあるのですから、博物館と美術館が複合施設でひとつの建物の中に入っても、美術館にはしかるべき館長をおきたい、いい展覧会をやっていきたいという考えを当時は持っていました。
■行政改革懇話会での基本計画変更
それがどんどん変化していくひとつの原因として、かなり強い反対が行政改革懇話会などで出されているんですね。2005年の行政改革懇話会の専門委員会で集中的に、県博物館美術館の管理のあり方というのが議論されます。11月25日の第６回と12月13日の第7回の二回にわたって議論されました。この段階で直営で行きたい、館長を博物館と美術館の館長を一人ずつ置きたいという県の教育庁の案が、懇話会の委員によってことごとく否定されていく。そして委員の意見として指定管理者制度を導入すべきである、博物館と美術館両方を兼ねるひとりの館長でいいという意見が出されました。この委員会から宿題が出され、県庁内で総務部と教育庁が意見の調整をしてもっといい案を持って来いと言われるわけですね。その案を作る作業の中で、それまでの基本計画に沿った人員配置を次第に譲歩し、変形させていく。第７回になりますと、県から委員に対して指定管理者制度を導入し、継続性の求められている収集、研究等は県職員の学芸員が、企画展示等は指定管理者の学芸員でもできるので指定管理者が行うことを考えていると説明しています。今の状態はこの時に作られたと言えるでしょう。翌年の2006年1月10日に行われた行政改革懇話会で、専門委員会の委員長から検討結果が報告されています。指定管理者制度導入を導入し、学芸部門にも指定管理者の学芸員が受け持つ部門を作ると。そして、館長は総館長。博物館と美術館両方と合わせて一人。県の側は博物館美術館に一人ずつ館長を置き、その上に総館長を考えていたんですが、三人も館長を置くのはダメである、一人でいいということが話し合われ、県もそれに従って計画を立てていますという報告がなされました。
■「沖縄県立博物館新館・美術館のあり方について語る会」
そして、懇話会からの要請を実際に反映させるために、県庁内に「県立博物館新館・美術館運営のあり方について語る会」を作りました。これは外部委員によって構成されていましたが、存在が不透明な会で、きちんとした諮問機関として位置づけられていないんです。にもかかわらず、非常に重要な美術館に関することを決めた会です。これを県庁内に設け、現在も問題になっている管理運営に関すること、それから人員に関することなどを議論させて決めさせました。この語る会ですけれども、第一回が行われたのが5月12日です。我々は基本計画しか知らなかったわけで、大きく中身が変わってくるということに気がつき始めたのは、この5月になってからです。にわかに美術関係者の動きが活発になって、「沖縄県の美術館に関する公開質問状支援文化18団体」（後に19団体）という団体が作られる。まず、その団体が8月25日に公開質問状を出します。このようにわかに動きが激しくなった頃に出された沖縄タイムスさんの連載ですが、見出しだけ見ますと、「一方的な方針に美術関係者不満」。そして指定管理者制度についてですが、「施設内容充実と経費削減で対立」。「管理手段、行政の案が前提、本質論なく討議」。見出しから推察できるように、美術関係者と県の意見が大きく食い違い、対立していくということになりました。美術団体のほうはまず公開質問状を出し、9月に回答書が来たのですが、要望が取り入れられない一方的な意見が記された回答書でしたので、12月には県議会へ陳情書を提出することになります。その頃には条例案が県議会で審議されるようになっていて、その条例案に対する運動になっていきます。そして、美術関係者と美術団体が大同団結するようなかたちで、『美術館問題について大いに語る会』が発足します。会の名前は先程お話しました「運営のあり方について語る会」という不透明な会が県の中に作られ、そしてたった三回の審議ですべてが決められていた事に対して非常に不満があったので、それをもじって『大いに語る会』になりました。
まとめ（とマウス的見解）
…いかがだったでしょうか。ずいぶんと長くなり申し訳ありませんが、重要なコメントにマーカーをしました。恐らくマーカーをつなげて読むだけで沖縄の、そして日本の美術館をとりまく課題や現状が浮き彫りになっているのではないかと思います。
当初、沖縄県立博物館・美術館は当初、「沖縄県立現代美術館」として過去の琉球時代の美術品、古美術を単に集める美術館ではなく、そこから更に発展し、現代を扱い未来を見つめていく美術館であることが重要なコンセプトであったことは記載の通りです。
バブル崩壊以降の県の財政がひっ迫していく中で、これらのコンセプトは影が薄れて、最終的には博物館・美術館として組織的にも統合され、また県直轄ではなく、指定管理での運営が進められました。
私も当時者ではないので（もちろん沖縄にも所縁なく）、明確なことはいえませんが、途中識者見解の中であったように、琉球という歴史を抱えた沖縄が、また、戦後に日米両国の政治に左右され続けた沖縄が、「日本のしっぽで凡庸な悲・喜劇を演じる47番目」というコンプレックスから抜け出すために、いかにこの美術館が重要な存在として期待されていたのかはよく解るかと思います。
そして、これは別に沖縄に限ったことではなく、日本全国の美術館運営において県民・市民の意思と財政含め現代の社会情勢をとりまく公立美術館の運営（とその難しさ）との間で、これまで以上に齟齬（そご）が生まれてきていることは事実です。
本ブログ一旦はこの沖縄県で小休止、次回以降は途中飛ばした美術館をたくさん持つ都府県へ移動することになりますが、日本全国にはこのように、美術館が持つ役割が単に「収集・保存」という役割を超えて、その地域の未来を担っているという重要な側面をもつ場面も多くあります。このような意識で美術館の運営や新設の議論が市民レベル、運営者レベルの双方においても深い議論になればいいなとマウス的には願っています。
…ところで、話は少しずれますが、これを書きながら、前に仕事で沖縄の離島施設の老朽化更新で沖縄本島のお役所を訪ねたときに言われた言葉を思い出しました。それが今でも心に残っていますのでここでも掲載しておきたいと思います。
「『沖縄』は本島だけでなく160もの離島と美しい海でできています。日本本土の方々は一言に『沖縄』といっても本島のことしか見ていないことが多くあると感じています。ただ、今回、あなた方は沖縄の離島を気にしていただいており、このことは沖縄県民を代表して感謝しております。」（ある沖縄県関係者の言葉）
沖縄は琉球はもちろんそうですが、こういう離島との関係も含めて様々な歴史を持つ県です。また我々本土の人はニュース等々で解りづらい面もあるかもしれませんが、各県大切にしているアイデンティティがあるように、沖縄の人にとっては譲れないアイデンティティというのがあるという事実はここにも記しておきたいと思います。
※「『沖縄』として何を大切にされているのか」…若い時分でしたが感じることができた経験でした。（おかげでそれ以降は何かにつけて沖縄を検索する際は離島のことまで考える癖がつきました）
では、長くなりましたが、最後に私が印象的だった識者コメントをして記録に刻んでブログを進めたいと思います。引き続き、本ブログ「絵本と、アートと。」をよろしくお願いします。
――いま、私たちの目の前には中途半端な妥協が生んだ「美術館列島」の玉虫色の風景が横たわっている、といっても過言ではありません。新しく造られる美術館は、少なくとも、こうした日本の美術館を取り巻く状況から離脱するものでなければならないのではないでしょうか。沖縄の美術館が、顔のよくみえない47番目の美術館として最後列に加わるだけに終わるのか、それとも開かれたアート空間を創造できるかどうかが問われているといえます。
―（中略）―
想像し、創造する力によって初めて拓かれ、みえてくる場所—この場所を発見し、根拠にすることは、沖縄の近代と戦後の志向ががんじがらめにされ、今も陰になり日向になり沖縄の意識や無意識を拘束し、日本のしっぽで凡庸な悲・喜劇を演じる47番目のコンプレックスを書き替え、自由になることにもつながるのです。――
（マウス）
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